次世代育成支援一般事業主行動計画

令和8年4月1日～令和11年3月31日

1. • 男性の育児休業取得の促進（取得率60％以上）
   • 育児休業中の待遇や休業後の労働条件に関する事項の周知
   • 短時間勤務制度や時間外労働制限制度の周知
   • 子どもの看護の休暇制度の周知
   • 所定外労働時間の削減（全社員の時間外・休日労働時間の各月平均15時間未満）
   • 母性健康管理制度の周知
     （※妊娠中及び出産後1年以内の女性従業員に通院や通勤時の配慮をし、勤務中の休憩や負荷軽減を認める制度）
   • 柔軟な働き方を実現するための制度の周知
     ※３歳から小学校就学前の子を養育する社員が仕事と育児を両立しやすいように選択できる制度（時差出勤、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務）

1. • 育児休業取得者はのべ34人（内男性の育休取得者は7人）
   • 育児休業はパートタイマーにも適用（週3日以上勤務者）
   • 育児時短勤務者１名